神戸市は7日、神戸製鋼所が神戸市灘区の製鉄所跡地で進めている石炭火力発電所の計画で環境評価の意見書をまとめたと発表した。意見書では、二酸化炭素の排出削減について配慮することや近隣住民への説明を徹底するよう強調した。環境評価法に基づく意見書で、兵庫県から意見を照会されたことで作成。意見書は同日付で、兵庫県と神戸製鋼に送付したという。

 二酸化炭素の対策として、高効率の設備導入や余熱等の有効活用、緑地など二酸化炭素の吸収源の整備などを進め、削減効果を準備書に明示するよう求めた。加えて発電所建設の必要性や検討の経緯などを住民に積極的に説明することも求め、近隣に住宅地が迫ることなどにも配慮した。

 意見書は神戸市が7月から、識者による4回の審査会を開いてまとめた。これまで同発電所の計画については、計画段階でも神戸市のほか兵庫県や芦屋市などが意見書を神戸製鋼に送った。神戸製鋼が経済産業相や住民の意見等を考慮し、改めて準備書を作成する手続きに入る。この準備書の時点でも、神戸市は意見を述べる意向としている。

 神戸製鋼は神戸製鉄所(灘区)の操業を2017年に停止する予定。その跡地で、石炭火力の発電所を計画している。発電所の運転開始は21年度を見込む。